何から始めれば良いの？副業×複業でプライベートも充実だ！

管理者 — Sun, 19 Jun 2022 05:37:26 +0000

日本の企業文化としては、10年程前では考えられなかった副業の容認。今では、大手企業をはじめとして、副業を許可する会社も多くあります。

では、副業と一口に言っても何から始めれば良いのでしょうか？
ここでは、副業をもう少し現実生活に寄り添って、アプローチしてみたいと思います。

本業があっての副業。何から始める？

本業で勤務されているお仕事の形態は人それぞれです。シフト制で平日も休日も勤務時間が異なる人も居れば、平日9時～18時までという決まった時間帯の人も居ます。

副業をしたいと考えている方は、本業以外の時間を活用することになります。
まずは、プライベートの時間の内、どれだけの時間を副業へ充当するのかを考える必要があります。

一般的に生活時間を以下とした場合で考えてみましょう。

平均通勤時間：1時間19分　※総務省統計局の「平成28年社会生活基本調査結果」から参照
本業勤務時間：8時間
食事・お風呂：2時間
睡眠時間　　：8時間
合計　　　　：19時間19分

1日の残り時間は、4時間51分になります。
つまり、この約5時間弱が、副業に充てることができる時間と考えて進めます。

副業は、自分が興味があったり、予てからやってみたかったことをすべきです。
そして、きちんとマネタイズできる様に計画を立てて進めることが大切です。
副業と言えども、仕事ですから対価が得られなければ続きません。

生活費を工面するのに必死で、副業も本業と変わらない意気込みの方は、出来るだけ高単価で効率よくこなせる仕事を副業にしましょう。

副業を副業だけで終わらせるのは勿体ないです。副業を許可している企業の多くが、許可した理由として、本業に生かされることを期待していると回答しています。
目に見えた本業への利益というよりは、本人の視野が広がったり、プライベートの充実だったりが、結果的に本業を後押しすると考えているわけです。

また、将来的に、副業が本業を逆転することがあるかもしれません。
副業と本業で複利な状態を構築できれば、収入も更に増えることになるでしょう。

本業で就業している会社の社内規定で、副業が禁止されている場合は注意が必要です。
同業他社はもちろんですが、多業種のアルバイトであっても懲戒処分になる恐れがあります。

では、規定違反にならずにできる副業には、どの様なものがあるでしょうか？

午前8時～9時30頃まで、20時～24時頃が市場として活況です。
その為、本業で従事している時間外に投資する事で、月々のお小遣い程度であれば稼ぐことが可能です。流石に、副業と言えども規約違反とまでは言えませんので問題無いと判断されます。

大きく稼ぐことは難しいですが、月に数千円程度であれば収入を得ることが可能です。
空き時間にアンケートの回答やポイント収集作業が出来る為、隙間時間を有効活用できます。

家の不用品を販売することで、売却時に収益が得られます。
意外にも不用品を集めて販売すれば、そこそこ大きな収入になります。
私も過去に衣服、家電など使用済み品を販売して、約10万円になったことがあります。

一つ注意があるとすれば、定期的な仕入れを行い、定期収入を得ると事業活動と見做されることがあります。すぐさま問題にはなりませんが、大きな収入額になる場合は注意が必要です。

副業活動が会社にバレる可能性が出てくるのは、税金が絡んで来るようになった場合です。税金が関わるということは、それなりに収入がある状態になります。

具体的には、確定申告の対象となった場合で、副業の所得が年間で20万円を超えると確定申告が必要となります。ちなみに、所得とは売上 – 経費を引いた額になるので、仕入れや原価を差し引いた金額です。

当然、収入金額が給与だけでは無くなるため、所得税や住民税なども見合った額を納税する必要があります。その際、本業の経理で算出した税金額と合わない場合に、当人へ調査が入ると考えられます。

尚、副業と言えども、税金が発生すれば必ず納税する様にしましょう。脱税は違法ですし、法律違反によって、本業を失う様なことは本末転倒と言えます。

ちなみに、公務員は法律で副業が禁止されています。
民間企業で働いておられる方は、副業すること自体は法律違反ではありません。

副業について、会社の就業規則を確認しておく方が良いと思われます。
本人は趣味のつもりでやっていたことが、会社からは副業扱いとして処分となっては本望ではありません。

個人的には、長らく昇給も望めない中で、自助努力で生活費を捻出する手段(=副業)は公に認めて欲しいと思います。自分の能力UPの機会にもなりますし、人生を豊かにする権利は誰にもあると思います。